、最高裁判所事務総局家庭局より、令和３年１月から１２月の成年後見関係事件の概況が発表されましたので添付いたします。

成年後見事件の概況（令和３年１月～１２月）。

過去年についても、下記ＨＰよりご覧いただけます。

https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/kouken/index.html

令和３年の成年後見関係事件の申立件数は合計で３９，８０９件（前年は３７，２３５件）で、対前年比約６．９％の増加となっています。

申立人については、昨年に引き続き、市区町村長が最も多く全体の約２３．３％（横浜は２２．６％）を占めています。

成年後見人等と本人との関係別件数とその内訳の概略は、関係別件数（合計）３９，５７１件（前年３６，７７１件）のうち、親族７，８５２件（前年　７，２４３件）・親族以外３１，７１９件（前年２９，５２８件）となっており、親族以外で選任された件数が多いのは司法書士１１，９６５件（前年１１，１８７件）、弁護士８，２０７件（前年　７，７３３件）、社会福祉士　　　５，７５３件（前年　５，４３８件）、市民後見人３２０件（前年３１１件）となっており、令和３年も司法書士が一番多く選任されています。

一見、親族が後見人に選任される件数が少ないように感じますが、令和３年１月から１２月までに認容で終局した、各審判事件のうち、親族が成年後見人等の候補者として各開始申立書に記載されている事件の割合は、約２３．９％とのことです。

7割を超える事件で、専門職後見人や市民後見人などの選任が求められていることがわかります。ご本人の支援のために、専門職後見人・市民後見人養成の重要性をあらためて感じる結果となっています。