最高裁判所事務総局家庭局から，平成２７年１月から１２月における
成年後見関係事件の概況が公表されました（こちらをクリック）。
成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数は合計で３４，７８２件 で，対前年比約
１．２％の増加となっております（前年は３４，３７３件）。
主な申立ての動機としては，預貯金等の管理・解約が最も多く，次いで， 介護保険契約（施設入所等のため）となっております。
親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは，全体の約７０．１％ （前年は約６５．０％）で，親族が成年後見人等に選任されたものを上回っています。司法書士が成年後見人に選任された件数は，９，４４２件（前年は８，７１６ 件）で，対前年比で約８．３％の増加しています。
親族以外の第三者（弁護士，司法書士，社会福祉士等）の中で，司法書士が，最も多く成年後見人等に選任されております。
