最高裁判所事務総局家庭局より、令和4年1月から12月の成年後見関係事件の概況が発表されました

最高裁判所事務総局家庭局より、令和4年1月から12月の成年後見関係事件の概況が発表されましたのでご案内いたします。

成年後見事件の概況(令和4年1月~12月)

 

過去年についても、下記HPよりご覧いただけます。

成年後見関係事件の概況 | 裁判所 (courts.go.jp)

 

令和4年の成年後見関係事件の申立件数は合計で39,719件(前年は39,809件)で、対前年比約0.2%の減少となっています。ただし、任意後見監督人選任の申立件数は879件(前年は784件)で、対前年比約12.1%の増加となっています。

申立人については、昨年に引き続き、市区町村長が最も多く全体の約23.3%(横浜家庭裁判所管内は20.1%)を占めています。

 

成年後見人等と本人との関係別件数とその内訳の概略は、関係別件数(合計)39,564件(前年39,578件)のうち、親族7,560件(前年7,852件)・親族以外32,004件(前年31,726件)となっており、親族以外で選任された件数が多いのは司法書士11,764件(前年11,969件)、弁護士8,682件(前年8,208件)、社会福祉士5,849件(前年5,754件)、市民後見人271件(前年320件)となっており、令和4年も司法書士が一番多く選任されています。

 

一見、親族が後見人に選任される件数が少ないように感じますが、令和4年1月から12月までに認容で終局した、各審判事件のうち、親族が成年後見人等の候補者として各開始申立書に記載されている事件の割合は、約23.1%(前年23.9%)とのことです。

 

親族の中に後見人等に就任できる適切な方がいないご本人のためにも、専門職後見人・市民後見人を養成する重要性をあらためて感じる結果となっています。

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