最高裁判所事務総局家庭局より、令和４年１月から１２月の成年後見関係事件の概況が発表されましたのでご案内いたします。
過去年についても、下記ＨＰよりご覧いただけます。
成年後見関係事件の概況 | 裁判所 (courts.go.jp)
令和４年の成年後見関係事件の申立件数は合計で３９，７１９件（前年は３９，８０９件）で、対前年比約０．２％の減少となっています。ただし、任意後見監督人選任の申立件数は８７９件（前年は７８４件）で、対前年比約１２．１％の増加となっています。
申立人については、昨年に引き続き、市区町村長が最も多く全体の約２３．３％（横浜家庭裁判所管内は２０．１％）を占めています。
成年後見人等と本人との関係別件数とその内訳の概略は、関係別件数（合計）３９，５６４件（前年３９，５７８件）のうち、親族７，５６０件（前年７，８５２件）・親族以外３２，００４件（前年３１，７２６件）となっており、親族以外で選任された件数が多いのは司法書士１１，７６４件（前年１１，９６９件）、弁護士８，６８２件（前年８，２０８件）、社会福祉士５，８４９件（前年５，７５４件）、市民後見人２７１件（前年３２０件）となっており、令和４年も司法書士が一番多く選任されています。
一見、親族が後見人に選任される件数が少ないように感じますが、令和４年１月から１２月までに認容で終局した、各審判事件のうち、親族が成年後見人等の候補者として各開始申立書に記載されている事件の割合は、約２３．１％（前年２３．９％）とのことです。
親族の中に後見人等に就任できる適切な方がいないご本人のためにも、専門職後見人・市民後見人を養成する重要性をあらためて感じる結果となっています。
