令和２年１０月３０日付けで、最高裁判所、厚生労働省及び当法人を含む専門職団体（日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート及び公益社団法人日本社会福祉士会）をメンバーとする意思決定支援ワーキング・グループから「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」が、公表されました。

このガイドラインは、専門職後見人はもとより、親族後見人や市民後見人を含めて、後見人、保佐人、補助人（以下「後見人等」という。）に就任した者が、意思決定支援を踏まえた後見事務、保佐事務、補助事務を適切に行うことができるように、また、中核機関や自治体の職員等の執務の参考となるよう、後見人等に求められている役割の具体的なイメージ（通常行うことが期待されること、行うことが望ましいこと）を示すものです。

なお、このガイドラインには、意思決定支援及び代行決定の場面で使用できるアセスメントシートが５種類添付されています（様式１～５）。後見人等がそれぞれのプロセスごとにアセスメントシートへの記録を行うことで、意思決定支援を踏まえた後見事務を適切に実践できているかを省みることができると考えられます。

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●意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン

●【様式１】 個別課題発生時における意思決定支援のためのアセスメントシート

●【様式２】個別課題発生時における意思決定能力のアセスメントシート

●【様式３】意思推定に基づく代行決定に関するアセスメントシート

●【様式４】 本人にとって見過ごすことができない重大な影響に関するアセスメントシート

●【様式５】 本人にとっての最善の利益に基づく代行決定に関するアセスメントシート