、最高裁判所事務総局家庭局より、令和3年1月から12月の成年後見関係事件の概況が発表されましたので添付いたします。
成年後見事件の概況(令和3年1月~12月)。
過去年についても、下記HPよりご覧いただけます。
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/kouken/index.html
令和3年の成年後見関係事件の申立件数は合計で39,809件(前年は37,235件)で、対前年比約6.9%の増加となっています。
申立人については、昨年に引き続き、市区町村長が最も多く全体の約23.3%(横浜は22.6%)を占めています。
成年後見人等と本人との関係別件数とその内訳の概略は、関係別件数(合計)39,571件(前年36,771件)のうち、親族7,852件(前年 7,243件)・親族以外31,719件(前年29,528件)となっており、親族以外で選任された件数が多いのは司法書士11,965件(前年11,187件)、弁護士8,207件(前年 7,733件)、社会福祉士 5,753件(前年 5,438件)、市民後見人320件(前年311件)となっており、令和3年も司法書士が一番多く選任されています。
一見、親族が後見人に選任される件数が少ないように感じますが、令和3年1月から12月までに認容で終局した、各審判事件のうち、親族が成年後見人等の候補者として各開始申立書に記載されている事件の割合は、約23.9%とのことです。
7割を超える事件で、専門職後見人や市民後見人などの選任が求められていることがわかります。ご本人の支援のために、専門職後見人・市民後見人養成の重要性をあらためて感じる結果となっています。