高齢化の進展、単独世帯の高齢者の増加等により成年後見制度に対するニーズの増加・多様化が見込まれる中で、成年後見制度を更に利用しやすくする必要が増しています。

具体的には、制度利用の必要性がなくなった場合の法定後見の終了、後見人等の交代、任意後見監督人の適切な時機の選任申立て等を主な検討事項として、令和６年４月から法制審議会民法（成年後見等関係）部会で審議が進められ、令和７年６月１０日に中間試案が取りまとめられました。

これを受け、令和７年６月２５日よりパブリック・コメントの手続きが開始されましたのでお知らせします。

意見募集期間は令和７年６月２５日（水）から同年８月２５日（月）までです。

意見募集要領等の詳細は、電子政府（e-Govポータル）の「パブリック・コメント」をご覧ください。

「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
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https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080325&Mode=0