令和８年２月１２日、法制審議会は「民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱案」（以下「要綱」という。）を原案どおり承認し、同日、法務大臣に答申しました。

現行の成年後見制度については、制度開始から約四半世紀の間、判断能力が不十分な方々の権利擁護に重要な役割を果たしてきましたが、制度の硬直性などの課題が各方面から指摘されてきました。要綱における新しい制度は、より柔軟に制度を利用でき、また利用者本人の意向をより重視する内容となっており、現行の成年後見制度を一層「ご本人中心の制度」へと再構築する重要な一歩となります。

これを受け、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートは理事長声明を公表しましたので、お知らせいたします。

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「民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱」に関する理事長声明

民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱案