最高裁判所事務総局家庭局から、平成３１年１月から令和元年１２月までの１年間における成年後見関係事件の概況が発表されました。

※成年後見関係事件とは・・・家庭裁判所における事件のうち、後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件の総称です。

１年間の申立件数は、合計で３５，９５９件で、対前年比約１．６％減少となりました（前年は３６，５４９件）。

全体でみれば申立件数はやや減少しましたが、保佐開始の審判の申立件数は６，７４５件（前年は６，２９７件）で、対前年比約７．１％の増加となっています。

また、補助開始の審判の申立件数は１，９９０件（前年は１，４９９件）であり、対前年比約３２．８％の増加となっています。

選任された成年後見人等と本人の関係をみてみると、親族が成年後見人等に選任されたものは全体の約２１．８％（前年は２３．２％）、親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは全体の約７８．２％（前年は約７６．８％）。親族以外の第三者が選任される割合に大きな変化はありません。

親族以外の第三者（弁護士、司法書士、社会福祉士等）の中では、司法書士が、最も多く成年後見人等に選任されています（司法書士の選任件数１０，５３９件）。

平成３１年成年後見関係事件の概況