リーガルサポートかながわの会員を対象とした標記の研修が、２月１日（水）にオンラインにて行われました。講師は成年後見制度利用促進専門家会議のメンバーでもある、リーガルサポートの西川浩之専務理事でした。

平成２８年４月に「成年後見制度利用促進法」が成立し、同法に基づき「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定され、平成２９年から令和３年までの５年間を「第一期」として様々な議論と基盤整備がなされました。令和４年からは５年間の「第二期基本計画」が始まっており、第一期の成果と課題をふまえた計画が策定されています。

後見業務の現場では、成年後見制度という大きな枠組みから変わらないとご本人の権利擁護を進めていくことが難しい場面に直面することがあります。制度を使いやすくよりよいものにしていくには、基本計画を策定・推進してくれる専門家会議の方々の尽力に加えて、現場での基本計画への理解とそれに対する課題のボトムアップという双方向のやり取りがより必要になるのではないかと思いました。